今、社会は考えられないスピードで様々な変化が起き、大きく揺れ動いています。 日本の家庭生活においても、社会変動の波は押し寄せており、様々な問題を抱えていることが指摘されています。

核家族化に伴う家庭機能の低下、厳しい経済環境がもたらす雇用不安からくる家庭崩壊、価値観の多様化がもたらす家族の規範の喪失など。

現在の家族と家庭のあり方をリアルにとらえ、調査研究・提言、社会活動を地域社会、地方自治体、政府、そして企業と共に、高質な社会を築くために、実践したいと私たちは考えます。

日本家庭生活研究協会 では、個人と組織がワークライフバランス（仕事と家庭の両立）を実現する意思を持ち、行動することがその人自身の人生を充実させ、企業の業績向上につながると考え、フォーラムやワークショップの開催、冊子の発行などの活動を展開しています。

日本家庭生活研究協会 のご案内

設立目的

家族が健康で安心して暮らすための豊かな家庭生活は、社会の大切な基本です。しかし、現在、家庭から地域、社会構造にいたる まで、多くの課題が存在しています。社団法人 日本家庭生活研究協会では、それらの課題をテーマとして取り上げ、調査・分析、 対話や問題提起などを通して社会に発信し啓発することにより、これからの豊かな家庭生活と社会の姿を創造していきます。

最近の事業

家庭教育フォーラム、シンポジウムの開催:
父親の家庭参画促進のため、各界でご活躍の方を迎え、意見交換や問題提起を行います。

ワークライフバランス・ワークショップの開催:
一人ひとりが「大切にしたいものを大切にできる生き方」が実現するよう、個人またはグループでのワークを通して、 一人ひとりが気づきを得られるよう支援するワークショップを開催しています。

中学生と保護者の実態調査:
中学生と保護者のコミュニケーションに関わる実態を調査し、報告書を作成しました。

会員募集

社団法人 日本家庭生活研究協会では、質の高い社会の実現を目指し、社会の基本的な構成単位である家庭・家族が 抱える課題について議論、多様な分野の専門家を迎えて問題提起をしていきます。また昨今では、CSR（企業の社会的 責任）の視点を経営に導入し、公益法人との連携を進める企業が増えるなかで、当事業への関心も高まりつつあります。 地域の課題とも色濃く結びついているため、自治体との連携も必要となってきています。皆様のご理解とご協力によって 当協会の事業もいっそう充実いたしますので、この機会にぜひご入会ください。

■個人会費　3,000円／年間　　■法人会費　50,000円／年間

法人の方には賛助会員として別途参加していただく方法もあります。詳しくは下記までお問い合わせください。

社団法人 日本家庭生活研究協会
〒104-0061 東京都中央区銀座3-2-10 並木ビル5F
T E L　03-3564-6155　F A X　03-3564-7172
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